中小企業にとって銀行の体制変化は追い風かもしれません

@川越の倒アラ事務所にて



今回は「小規模な地銀のビジネスモデルの変革」についてです。



皆さんは、金融庁が示した金融行政方針をご存知でしょうか?


「特徴のない小さな金融機関は、再編を視野に持続可能なビジネスモデルへの変革をしなさい」というような方針内容です。


ゆうちょの上場が実現し、ゆうちょ銀行をも巻き込んだ銀行業界の再編が広がるんではないかとみられています。


地方でも支店があるゆうちょ銀行のネットワークを活かし、アライアンスを組むかもしれない銀行が実際出て来ましたね。



「再編の予感」の背景として、地方の人口減少等で全国の地銀・第二地銀の6割超が、約8年後に本業赤字に陥ると試算されています。


人口減による借入需要の減少や日銀のマイナス金政策による利鞘縮小(運用難)のなかで、本業以外のビジネスモデルで収益を確保する手段を求められています(最近は各銀行ビジネスマッチングのフィーで稼ごうとしています)。



今までは国に守られてきた銀行ですが、いよいよ再度再編が進み、銀行の数も減っていくかもしれません(今までが多すぎたのかもしれませんが)。



また金融庁は今までのような単純な融資残高を積み上げるだけで収益を拡大するのは難しい、と指摘し、今までとは違う担保、保証に依存しない事業性評価融資をしなさい、といったことも発表しています。


地域に必要な企業、経営不振企業の支援などを通じて、一定の収益を確保する経営体制の転換を求めました。



実際、融資の際は、事業性評価シートを作成しお客様の事業の中身を見るようになってきています。


社長は、自社の事業を、どのように銀行の営業マンに伝えるかは重要になってくるかもしれません。


また、担保主義であった日本の銀行もこの流れにより、事業の将来性などもみてくれるようになってきましたので、中小企業にとっては少し追い風かもしれませんね。


こうした「金融仲介の質の向上」に向けた取り組みを評価する55項目のベンチマークを用意し、ちゃんと取組んでいるかチャックするようになるようです。

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