株価の算定が変わります

今回は「中小企業の後継者が株式を引継ぐ際に伴う相続税、贈与税軽減」についてです。



2017年1月より、中小企業の自社株算定の中身が少し改定するようです。


自社株の算定は同族株主かそれ以外かで、評価方式は変わりますが、中小企業の大半は同族株主なので、原則評価方式が採用されます。



原則評価方式とは類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式で、これら2つの方式のブレンド具合で評価が決まります(小企業の場合、純資産価額方式のみなど本当はもっと詳細なルールがあります)。



ブレンドの割合は、企業の規模により変わります。あとLの数字により評価が変わります。(詳細は割愛します)


類似業種比準価額方式とは、上場企業で事業内容の似た業種の株価を反映させ、1株当たりの類似比準価額を計算したものをいいます。



純資産価額方式とは、相続税評価額ベースで純資産額を求め、1株当たりの純資産価額を計算したものをいいます。


あまり難しい内容までつっこみませんが、類似業種比準価額の、現在の比準割合の構成比は会社の利益、配当、純資産を3:1:1の割合で計算します。


今後については、1:1:1で計算するようです。


そのため利益は増えても、株価上昇に反映されにくくするようです。


高収益企業ほど、株価が高くなる状態でしたので、改定により緩和されると思います。



また類似業種比準方式は、中小企業の業績にかかわらず、株価が上がってしまうため、これからは上場株の値上がりの影響を和らげる措置も入れるようです。


これらの改定により、後継者が自社株を引き継ぐ際の税負担は10%ほど下がるようです。


最近、企業周りをしていると、5社のうち3社ぐらいは、事業承継の話になります。


事業承継の計画を立てる際に、自社株の算定は、入り口の時点で把握しておくべき事柄ですので、毎年1回もしくは数年に1度は、税理士に株価の算定を依頼した方が良いですね。


相続については、いつ発生するかわかりませんので、社長の年齢にかかわらず、頭の片隅に入れておくべきものかもしれません。

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